a

aですな

ａ

ａ：それはそう

正しいのは a です。

a. 緩和ケアは在宅医療の中で実施できる。
在宅医療では、がんや慢性疾患の終末期に対する緩和ケアも行われます。
訪問診療や訪問看護を通じて、疼痛管理や精神的ケアを提供することが可能

b. 緊急時に行う在宅医療は訪問診療と呼ばれる。
訪問診療は 計画的 に行われる医師の訪問による診療であり、緊急時に行われるものは 往診 と呼ばれます。

c. 使用した注射針は一般廃棄物として処理する。
注射針は感染性廃棄物に分類され、自治体や医療機関の指示に従って適切に処理する必要があります。
一般廃棄物として捨てることはできません。

d. 我が国では病院よりも在宅で死亡する場合が多い。
日本では病院で亡くなる人の割合が高く、在宅での死亡は少数派。
近年、在宅での看取りを増やす取り組みが進められていますが、依然として病院死の方が多いのが現状です。

e. 訪問看護を利用する場合は介護保険よりも医療保険が優先される。
訪問看護は原則として 介護保険が優先 されます。
ただし、末期がんや難病患者など、医療依存度が高い場合には医療保険が適用されます。

この中で、dについて、実際の死亡場所の統計データを調べてみました。
厚生労働省の「人口動態統計」によると、2022年の日本の総死亡者数 約160万人 のうち、
•病院・診療所での死亡：78.4%（約125万4000人）
•自宅での死亡：13.6%（約21万8000人）
•老人ホーム・介護施設等：7.6%（約12万2000人）
つまり、実際に病院で死亡する人が圧倒的に多いという統計結果が出ています。

次に病床数と入院患者の割合ですが、日本は病床数（人口1000人あたり約13床）が世界で最も多い国の一つであり、入院治療を受ける人が多いため、死亡時に病院にいる確率が高くなります。
具体的に、
•80歳以上の高齢者の約70%が死亡前に入院を経験
•入院した人の90%以上が病院で死亡（退院後すぐに死亡するケースもあるが少数）
これにより、病院死が増える結果となります。

さらに、救急搬送の影響もあります。
総務省消防庁のデータによると、年間700万人以上が救急搬送され、そのうち約2万人が搬送中または搬送直後に死亡しています。
また、在宅療養中の患者の多くも急変時に救急搬送されるため、結果的に病院で亡くなる割合が増加します。

医療制度と介護制度の影響もあります。日本は健康保険制度が充実しており、医療費の自己負担が低いため、入院しやすい状況になっています。在宅医療の支援体制が不十分で、24時間対応できる医師や訪問看護が限られている地域も多いです。家族の負担軽減のため、病院での看取りを選択するケースが多いです（特に共働き家庭や核家族）。

最後に、在宅死のハードルもあります。
•日本の文化的背景として、「死は病院で迎えるもの」という意識が強いです。
•在宅死を希望しても、家族が対応できない、医療機関が支援できないなどの理由で叶わないことが多いです。
•実際に、在宅死を希望する人は約60%いるものの、実際に在宅で亡くなるのは15%未満というデータがあります（内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」）。