B!

b 口頭だけはマズいですよ

bです

Dです。退院請求は弁護士代理で行う事が可能、文面通りです。
口頭での請求は可能です。大概は患者が病棟の公衆電話から各都道府県の精神医療審査会に直接電話で請求します。

正解はｄ。本人または家族は、都道府県知事に対し、退院請求することができる（精神保健福祉法第38条の４）。なお、実際に可否を判断するのは精神医療審査会である。入院患者の中には適式な書類を作成できない者もいるし、筆記具を与えられていない場合もあるので、口頭での請求を認めないと、人権侵害を防ぐことができない。病院内には「退院請求や処遇改善の請求窓口となる機関の住所と電話番号」が貼られているはずなので、そこに電話すればよい（多くは精神保健福祉センターの事務局である）。事務局は退院請求書を患者宛に郵送し、その後に書き方を丁寧に説明してくれる。また、日本司法支援センター（法テラス）や都道府県弁護士会を通じた弁護士の紹介についても教えてくれる。弁護士が受任すれば、本人の口頭での請求を書面にして提出することになるが、このようなケースは珍しくない。