d) ○ 以下に根拠となりそうは法律を挙げます。
・男女雇用機会均等法…妊娠中、出産後の女性労働者に対して事業主が母性健康管理の措置を講じる義務を規定。その中で勤務時間の短縮も挙げられている。
・労働基準法…同じく母性保護のための規定。この場合は妊産婦に対してだが、時間外労働や休日労働、深夜労働を制限して育児時間の確保を規定している。
・育児介護休業法…育児（や介護）を行う労働者（女性に限らず）の労働生活と家庭生活の両立を規定。その中で勤務時間の短縮も挙げられている。